2004 年
7 月
6 日
カテゴリ：活動報告
青森･岩手視察報告その2
〜不法投棄で県境にゴミの山が！〜
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 岩手県二戸市上斗米16haと青森県田子町11haにまたがる原野27haに燃え殻･汚泥･廃油･RDF様物質(廃プラスチック類等の可燃性廃棄物を圧縮固形化したもの)等がそれぞれ約15万㎥・約67万㎥の合わせて82万㎥もの産業廃棄物が不法投棄された、という現場を見てきました。
この大規模な不法投棄が行われてから、現在までの経過は以下のとおり。
昭和56年7月に青森県で産業廃棄物処理業の許可･8月に岩手県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得していた法人がいつからか特定できないが、岩手県側ではあちこちに穴を掘って埋め、青森県側では沢を埋め尽くした。
平成11年、1月から二戸保健所が継続的に調査･監視する中、不法投棄が発覚し11月岩手･青森県警察合同捜査本部が強制捜査、翌12年5月原因法人の関係者を逮捕、6月に原状回復の措置命令が岩手県･青森県から出された。
岩手県は徹底した情報公開の元、｢青森･岩手県境不法投棄事案に係る合同検討委員会｣｢技術部会｣｢青森･岩手県境不法投棄現場の原状回復対策協議会｣｢岩手県環境審議会｣で検討し、計画案を二戸市に照会し、実施計画案を住民等に説明し、その後修正した実施計画案を国に提出。平成16年1月21日環境大臣から同意の通知があり、｢企画提案(プロポーザル)審査委員会｣で民間企業からの原状回復に係る技術提案を募集した。
現在は、平成16年度全域完成を目指し、キャッピング(表面遮水)工事中。
原因法人の財産保全のため約２億６千万円を仮差押えし、各種調査や一部撤去処分を実施。｢排出事業者等説明会｣の開催、法違反のあった首都圏の排出事業者に対し、岩手･青森両県知事連名の措置命令を出し、県が代執行した費用を徴収する旨告示し、原因者･排出事業者等の責任追及をした。
また、｢産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室｣を設置し、現場の環境再生、排出事業者責任追及等にあたる。「県境産業廃棄物不法投棄対応検証委員会」を設置し、行政の対応を検証する一方、再発防止の仕組みづくりとして、北東北３県の連携による新たな条例の整備を行った。
・ 循環型地域社会の形成に関する条例
・ 県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例
・ 岩手県産業廃棄物税条例
今後は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(特措法)の枠組みに沿って平成１５年度から６年程度で有害な特別管理産業廃棄物を、また、これ以外の廃棄物及び汚染土壌を１０年以内に撤去または原位置浄化する。法違反があるものについては措置命令を発するなど厳正に対処する。
山の以前の姿が分からなくなるほど大量の産業廃棄物を前にしてどうしたらいいものかと悩み右往左往してきた関係者の顔が浮かぶ内容でした。
手をつけて、少しずつ全容が解明されたものの、なお気が遠くなるほどの作業量がわかり、戸惑う間もなく片付けるしかないという現状だと思います。
特措法で国から2分の1(場所により3分の1)の資金援助があるとはいえ総額で約660億円かかる事業を青森県・岩手県が実施しています。
投棄されている産業廃棄物の3分の1が東京都から、また7割を超える量が都市圏から排出されていると聞くにつけ、東京に住んでいる私たちにも責任の一端があり、何かすべきだとの思いが湧いてきました。
条例や税負担、今後の対策もさることながら、今どんな援助の手が差し出せるのか一緒に考えてください。
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青森･岩手視察報告その2 
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