2006 年
12 月
27 日
年を重ねても、障害を持っても、地域で豊かに暮らす
〜平成18年第4回定例区議会・一般質問から〜
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11月28日から12月7日に開催された第4回定例区議会で一般質問に立ちました。今回は福祉関連の2点の問題を取り上げ、特に障害者の地域生活の充実に向けて、区の施策の充実を求めました。
1.高次脳機能障害者・地域生活への早期復帰のために 厚生労働省の推計値では全国で30万人、世田谷区在住推定も2,000人の高次脳機能障害者がいると言われています。記憶・注意力・遂行機能・社会的行動等、様々な後遺障害があります。2001年から厚生労働省も動き出し、今年10月からは支援普及事業が始まり、東京都でも地域支援ハンドブック作成や2市区でのモデル事業を実施する事になりました。 Q:専門家相談や地域での支えあいが大切だ。相談体制の充実・強化すべきだが? A:パンフレットへの相談窓口情報等の掲載や共通相談様式を作成し、職員・区民対象の研修や講演会を実施する。 Q:機能回復、生活訓練、機能訓練等段階を追った支援と本人の希望に沿ったサービス提供、ディサービスも必要だが? A:自立に向けた訓練、通所施設の拡充や就労の促進等、社会復帰への支援策にも取り組んでいく。
2.福祉移動支援センターの今後 世田谷区では昭和56年ボランティア福祉移動サービス開始、平成15年構造改革特区取得、平成16年セダン型特区取得、25年間先駆的・先進的に移動サービスに取り組んできました。今年度試行の福祉移動支援センターは評価もある一方、NPO法人が参加するメリットが無いとの意見も出ています。 Q:配車・相談・情報提供・人材育成の活性化等、当事者の利便性アップがセンター設立当初の目標だが、平成19年度以降の本格実施での事業展開は? A:供給量アップへはタクシー事業者・介護保険事業所ヘルパーへ働きかけ、ケアマネージャー連絡会での広報とともに供給側の質の向上に努める。NPO法人間相互利用の弾力的運用は国土交通省へ働きかけていく。
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